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<テレビ東京>岡崎市の訂正要求に反論(毎日新聞)

 テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」で放送された「貧困ビジネス」の内容について愛知県岡崎市が同社に訂正を求めた問題で、テレビ東京の島田昌幸社長は28日の定例会見で、同市に反論し謝罪を求める文書を送ったことを明らかにした。

 島田社長は「きちっと取材した。岡崎市の抗議にあるようなことはなく心外だ」などと話し、09年12月に反論文を送付したという。これに対し同市は1月「納得できない」などと文書で再反論した。

 問題となったのは、生活保護者を食い物にするビジネスを特集した09年11月28日の放送回。同市は12月3日「一方的な証言に基づく再現映像で遺憾」などと訂正を求める抗議文を送っていた。

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「意志と努力で夢実現を」=宇宙飛行士の若田さん、タイ高校生に講演(時事通信)

 【バンコク時事】国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在した宇宙飛行士の若田光一さんが26日、タイ・バンコク近郊の国立科学博物館で現地の高校生約200人に講演を行った。若田さんは「タイからも宇宙飛行士が出てほしい。強い意志を持って努力すれば、夢はかなう」と語り掛けた。
 若田さんは写真ビデオ映像を使いながら、宇宙ステーション内での生活や実験について説明。「無重力では筋肉が弱るので、毎日運動が必要」などと話した。
 生徒からは「尿を再生した水の味は? 」「子どものころから宇宙飛行士になりたかったのか」などの質問が相次いだ。若田さんは「水の味は同じ。宇宙での生活にとって、とても大切な技術」と応じた。
 1年生のタナチャート君(16)は「宇宙での生活の話はとても興味深かった。若田さんに励ましてもらい、技術者になるためにもっと勉強しようと思った」と語った。 

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税収減でも積極予算 22年度・都原案 一般歳出1.9%増の4兆6289億(産経新聞)

 東京都が22日発表した平成22年度の予算原案。一般会計の総額は、6兆2640億円で2年連続の減少となった。都税収入が過去2年間で1・1兆円減と過去最大の減少幅を記録する中、石原慎太郎知事は「なすべき役割を積極的に果たす予算」と述べ、政策的経費である一般歳出は同1・9%増の4兆6289億円を確保した。

 歳入面では、都税収入は不況の影響などで前年度比12・7%減の4兆1514億円。主力の法人2税(法人事業税、法人住民税)も前年度に引き続き同約3割減の1兆2574億円となった。20年度と比べるとほぼ半減したことになる。

 このため、都の借金である都債を前年度比27・9%増の4786億円発行。福祉健康安全基金など5基金から計3074億円を取り崩したほか、事業の見直しやコスト縮減で計約1400億円を捻出(ねんしゅつ)した。

 起債依存度は7・6%と同1・9ポイント増えたものの、国の48・0%と比べ低い水準。残高も6・5兆円(対税収比1・6倍)で国の637兆円(同17・0倍)に比べると「健全な状態」(財務局)を維持している。

 歳出面では、一般歳出は前年度比1・9%増の4兆6289億円を確保し5年連続の増。公債費は4851億円と同25・1%の大幅減となった。

 一般歳出のうち、経常経費は前年度比1・0%増の3兆8034億円。退職手当の減少などで給与関係費を同2・1%の減とする一方、福祉や医療施策、雇用対策の充実などに3・4%増の2兆2115億円を投入した。また、投資的経費は、幹線道路の整備や耐震化工事など経済環流性の高い事業に配分し3・7%増の8055億円。6年連続の増加となった。

 基金では、約4千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、22年度末見込みで6基金計1兆228億円となった。

                   ◇

 ■都議会各党談話

 民主党・酒井大史政調会長 堅実な財政運営については基本的に評価する。豊洲新市場の整備予算計上については、「移転ありき」の安易な予算計上にクギを刺し、気持ち良く賛成できるよう求めてきたが残念だ。今後の対応は論戦を通して判断していく。

 自民党・川井重勇幹事長 多額の国債発行を中心に財源を調達している国政とは大きく異なり都財政の健全性が際立つ。今後要望が強い項目について復活要望を行うとともに、予算審議では知事を支え全力で取り組む。

 公明党・中嶋義雄幹事長 当面する都政課題の解決と都民不安の払拭(ふっしょく)に果敢に挑戦したものとして評価する。予算審議を通してさらに都民生活重視の予算編成を目指す。

 共産党・大山とも子政調委員長 全体として都民の願いとかけ離れたもの。五輪準備基金4千億円を使わないことも許せない。都民の暮らしを守るために全力をあげる。

 ネット・西崎光子幹事長 税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など都財政を圧迫する不安要素を早急に解決しなくてはならない。

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衆院代表質問における主なやりとり 鳩山首相、元秘書起訴「決着した」(産経新聞)

 19日の衆院本会議の各党代表質問での主なやりとりは次の通り。

 【首相の偽装献金事件】

 大島理森氏(自民) 元秘書が起訴された責任は

 鳩山由紀夫首相 検察の捜査で全容が解明され、決着した。公判終了後の検証を弁護士に依頼した。

 大島氏 脱税の認識は。

 首相 母の資金提供を知らず、贈与税を免れようという発想自体なかった。

 【小沢氏の土地購入事件】

 大島氏 小沢一郎民主党幹事長は国会で説明すべきだ。

 首相 検察の捜査を冷静に見守ることが肝要だ。党または党代表による調査は考えていない。

 【首相の責任】

 斉藤鉄夫氏(公明) かつて「秘書の問題は政治家の責任」と言っていた。

 首相 弁解するつもりはないが、私腹を肥やし、利得に手を染めた事実はない。批判は真摯(しんし)に受け止め、政権交代に期待した国民の声に応えるのが使命だ。

 大島氏 小沢氏に「戦って」とは信じられない。

 首相 党代表の私に「潔白だから戦う」と言ったので、政治変革に向け、ともに戦うことを了とした。小沢氏が潔白を訴え、説明することは当然の権利だ。

 斉藤氏 民主党が検察に圧力をかけている印象だ。

 首相 信頼してきた小沢氏を信じるのが同志としての基本だ。当然の姿勢だ。

 【企業・団体献金禁止】

 佐々木憲昭氏(共産) 法案を出さないのか。

 首相 民主党は十分検討している。

 【マニフェスト】

 大島氏 暫定税率の廃止見送りなど違反がある。

 首相 4年間でやるものだ。平成22年度予算案では主要事項をおおむね実現できる。

 【普天間飛行場移設問題】

 大島氏 5月までに何を決めるのか。

 首相 具体的な移設先を決める。ゼロベースで幅広く検討する。

 【武器輸出三原則】

 斉藤氏 北沢俊美防衛相が見直しに言及した。

 首相 重要な原則で、引き続き堅持する。

 【消費税増税】

 斉藤氏 首相と閣僚の発言がバラバラだ。

 首相 4年間は歳出見直しの努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 【21年度2次補正予算】

 斉藤氏 国民の生活を守るため早期成立をはかるべきだ。

 首相 感謝する。ぜひ協力してほしい。

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社民・福島氏「小沢氏は説明を」(読売新聞)

<小沢氏>聴取23日に 「4時間程度」地検が伝達(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取は23日に行われる見通しとなった。小沢氏側が同日を希望すると伝え、検察側は小沢氏側の都合を最優先するとの意向を示したとみられる。特捜部は「事情聴取には4時間程度必要」と小沢氏側に伝えた模様だ。

 また、特捜部は、小沢氏の妻への事情聴取も打診している。小沢氏側が、問題となっている土地購入の原資について「亡父の相続遺産を元に、その後積み立てるなどして小沢氏や妻名義で信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出し自宅に保管していた」などと説明しているため、妻からの聴取も必要と判断したとみられる。これに対し小沢氏側は、小沢氏本人がまとめて説明する意向だという。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら、同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。この前後に陸山会の複数の銀行口座で複雑な資金移動が行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、同時期に受注した胆沢(いさわ)ダム下請け工事の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述している。

 特捜部は、小沢氏に虚偽記載についての認識のほか、4億円に水谷建設からの資金が含まれていた疑いもあるとみて説明を求めるとみられる。

 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが12日までに具体的な返答がなく、13日に関係先の家宅捜索に踏み切り、15〜16日に石川議員ら3人を逮捕した。小沢氏は16日の党大会で検察と全面的に対決する姿勢を示したが、その後、各種世論調査で内閣支持率が急落。18日には捜査に協力する意向を示していた。

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検察が聴取?「小沢幹事長の妻」実は新潟ゼネコンの大株主(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の妻にも聴取に応じるように打診していたとの報道も相次いでいる。その理由は「小沢氏が提供したとされる資金の一部が、妻名義だったから」とも伝えられている。妻は、新潟県で最大規模のゼネコン「福田組」元社長の長女で、同社の大株主でもある。鳩山家とブリヂストンとの関係が取り沙汰されたばかりだが、小沢氏関係の親族からの資金流入もクローズアップされる可能性も出てきた。

 新聞各紙が2010年1月20日〜21日に伝えた内容を総合すると、小沢氏は今週末にも特捜部の事情聴取に応じ、土地購入資金の内訳などについて説明するものとみられる。ところが、地検は、資金の中に妻名義のものが含まれていることから、妻も任意聴取を行って資金の出所を確認したい意向だとも伝えられている。では、妻の「資金力」の源は、どこにあるのか。

■田中元首相と関係深い「福田組」の創業一族の出身

 実は妻は、新潟県で最大規模のゼネコン「福田組」の創業一族の出身で、1953年から2007年にかけて、50年以上にわたって同社の代表取締役を務めた福田正氏=09年に93歳で死去=の長女にあたる。正氏が同社を成長させたとされ、08年の売上高は約1607億円(連結ベース)にも及ぶ。

 09年3月に提出された福田組の有価証券報告書によると、妻は08年末時点で同社株式の3.03%にあたる136万3000株を保有しており、第8位の大株主だ。さらに、第2位の大株主(6.77%、304万1000株)だった正氏が09年10月に死去しているので、正氏からある程度の株式を相続した可能性が高く、その分、妻は多くの株式を保有しているものとみられる。

 東証1部に上場している同社の株価は167円(1月21日終値)なので、妻が保有している同社株の資産価値は「数億」はあるものとみられる。鳩山家と石橋家(ブリヂストン)との関係には遠く及ばないものの、小沢幹事長も身内に資産家を抱えていることが鮮明になった形だ。

■妻を紹介し、仲を取り持ったのも田中元首相

 なお、資産形成の原動力となったのが、新潟県に地盤を持っていた故・田中角栄元首相とのつながりだ。正氏は田中元首相の有力後援者で、元首相とのパイプを太くしていくことで、公共事業を中心に成長を遂げたとされる。小沢氏が妻と結婚したのは衆院議員2期目の1973年のことだが、その仲を取り持ったのも田中元首相だ。

 なお、正氏の次女は、竹下登元首相の弟にあたる竹下亘衆院議員に嫁いでおり、かつての「経世会人脈」の一端を垣間見ることもできる。


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 民主、自民の新人同士の一騎打ちとなった伊豆、小笠原諸島からなる東京都議会・島部選挙区(定数1)の補欠選挙(一部除き24日投票、同日開票)が、鳩山政権の支持率低下や小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件といった展開の中、最終盤を迎えた。

 両党とも夏の参院選も見据えた負けられない戦いとして、連日、都議だけでなく国会議員らを応援に投入、有権者数約2万4000人の島々の選挙は異例の様相を見せている。

 「事件については何とも言いようがない。有権者からも質問がなかった」。昨夏の衆院選で初当選した民主の江端貴子衆院議員(東京10区)は、大島町で演説を終えた17日午後、空港でホッとした表情を見せた。

 補選は、自民の現職都議だった川島忠一氏の死去に伴うもの。川島氏が7期24年守った議席を奪うため、民主は著名議員らを入れ替わりで動員する作戦で、これまでに枝野幸男、海江田万里両衆院議員らを投入。今後、菅直人副総理や蓮舫参院議員らも入る予定だ。

 民主側が強調するのは「政権与党、都議会第1党」。同党は8日、島部の主な町村長らを国会内に呼び、小沢幹事長が「皆さんの要望を政府に働きかける」とあいさつした。首長の1人は「選挙目当てだ」と顔をしかめた。

 しかし、下落する内閣支持率、小沢幹事長の資金管理団体の事件を受け、「政権与党」がどこまで通用するかは未知数。八丈町に入った衆院議員秘書は「負けたら検察を勢いづかせるかも」と危機感をにじませた。

 一方の自民は「石原与党」を強調する。「島部に予算を付けるのは都。石原慎太郎都知事の来年の任期までは都が責任を持つ」。島部が自身の選挙区でもある石原宏高前衆院議員は、こう訴えて回る。17日に大島町入りした丸川珠代参院議員は「小沢さんはこの分野(の予算)を削ると言ったら本当にその通りにする」と声を張り上げた。

 八丈町の造園業者(44)は「民主か自民かではなく、どちらの候補が予算を取ってきてくれるかだ」ときっぱり。同町の建設会社役員(44)は「公共事業が減ればやっていけない。島を理解している候補を選ぶ」と話した。

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 長崎県五島列島の西方沖で行方不明となった底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、乗組員10人)の捜索は14日午前、天候の回復に伴い第7管区海上保安本部(北九州市)などにより再開された。同船を保有する山田水産(長崎市)によると、午前9時40分ごろ捜索に加わっている僚船が、第2山田丸と連絡が取れなくなった周辺海域の海底に、漁船とみられる船影を見つけ、7管も確認を急いでいる。【木村哲人】

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<TBS>不適切取材 車に無断で発信機も(毎日新聞)

 TBS系で昨年12月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を取り付けていたことが16日、分かった。

 TBSが同日放送した「報道特集NEXT」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、6月と9月に発信機を付けたという。こうした取材についてTBSは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。TBSはこうした行為を知らされていなかったという。

 この特集は「報道特集NEXT」などで放送された。企画を持ち込んだAPF通信社(東京都)のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。

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