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森田さん、桜開花予想的中のはずが目前で散る(スポーツ報知)

 東京管区気象台は22日、東京都千代田区の靖国神社にある桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い開花。お天気キャスターの森田正光さん(59)が社長を務めるウェザーマップ社は、他社に先駆けて「22日開花」を予想していたが、直前になって23日に変更。東京の開花的中を目前で逃し、「1日違うだけだし、大目に見て」とがっかりだった。

 森田さんが社長を務めるマップ社は、3月1日時点で東京の桜開花日を「22日」と予想。遅れること同15日には、ライバルのウェザーニューズ社が同じ「22日」の予想を発表した。

 この日の開花で両社的中―のはずだったが、マップ社は21日午後3時になって急きょ、予想を1日遅らせ「23日」と変更。これが裏目に出た。

 ふたを開けてみれば、当初の予想通り、22日に開花。同日のTBS系報道番組「イブニングワイド」(後4時53分)に出演した森田さんはスタジオで、直前の予想変更を責められ「社員が勝手に変えただけ。しかっておきます」と話しながら、「前日に変えてすみません」と、ただただ頭を下げるしかなかった。

 予想変更の理由について「気温が15度以上じゃないと咲かないという過去のデータで判断した」と説明。実際、22日の最高気温は13度ほどだったが、桜は咲いた。

 今年の予想では、18日の和歌山の開花日をドンピシャ的中。同日に開花した名古屋も、1日違いのニアピンと絶好調だけに、「(昨年まで開花予想を行っていた)気象庁では平均誤差が3日以上あった。たった1日ズレだけだから大目に見て」。

 東京での満開日についてマップ社は「4月2日ごろ」と予想。4月3日で60歳を迎える森田さんは「還暦なんて忘れてたよ。めでたい誕生日に満開ってのもいいね〜。赤いちゃんちゃんこで桜見ようかな」。予想的中と還暦のダブル祝いを見越して、早くもウキウキだった。

 ◆ニューズ社はズバリ ○…22日開花をズバリ的中させたニューズ社は、「他社と比べるのでなく、花見を楽しむ情報を届けたい」と冷静だ。同社の開花条件は「1輪咲いた標準木が2割以上」。気象庁が定義する「5〜6輪以上」を基準にしているマップ社や日本気象協会とは、そもそも条件が異なるため、「厳密には当たったか分からない」と控えめだった。

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雑記帳 松阪牛VS輸入肉 香り豊かなのは?(毎日新聞)

 和牛と輸入肉の香りを比べる会が23日、三重県松阪市であった。松阪牛協議会の畜産農家の約60人が松阪肉と豪州産輸入肉を食べ比べ、松阪肉に独特の香りがあることを確認した。

 同協議会から肉の分析を引き受けている日本獣医生命科学大(東京都武蔵野市)の松石昌典教授が「和牛には甘くて脂っぽいコクのある香りがあり、肉のうまさを引き立てる」と説明。その後、塩味だけのしゃぶしゃぶで香りを実感した。

 比べた結果、輸入肉はほとんど香りがなかったという。和牛最高峰に君臨する松阪肉。生産者によると「たっぷりと注ぐ愛情」が香りのもと。【橋本明】

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暴風、関東でけが人=千葉で瞬間38メートル−高波、竜巻など警戒呼び掛け・気象庁(時事通信)

 日本海の低気圧が急速に発達しながら北東に進んだ影響で、21日未明から午前にかけ、全国的に強い風が吹き荒れ、海も大しけとなった。気象庁は、同日夕にかけ暴風や高波、竜巻など激しい突風の恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。
 また西日本を中心に黄砂が観測され、広い範囲で視程が悪くなり、交通などに影響が出た。
 風は千葉市で午前4時54分ごろ、3月の記録となる瞬間最大風速38.1メートルを観測したほか、10分間の平均風速でも北海道・新得、福島喜多方、岐阜・揖斐川、愛媛・四国中央など全国10の観測所で史上最大を記録した。
 けが人も相次ぎ、神奈川県では相模原市で屋根の破損を確認していた男性(59)が風にあおられて転落し重傷を負うなど17人が負傷。東京都調布市で風にあおられたシャッターに当たった3人が、千葉県では4人が、それぞれ軽傷を負った。
 交通機関も大きく乱れ、強風や黄砂の影響で午前10時時点で日本航空66便、全日空34便が欠航。計約1万5300人に影響した。鉄道ではJR京浜東北線が一時全線で運行を見合わせるなどダイヤが乱れた。また道路でも、東京湾アクアラインが一時通行止めとなった。
 気象庁によると、低気圧は北海道付近を通過して21日夜にオホーツク海に進む見込み。予想される最大風速は北日本、東日本で海上27メートル、陸上25メートル。西日本で海上23メートル、陸上18メートル。波の高さは、高い所で5〜6メートル。
 黄砂は北日本から西日本では同日夕方まで、沖縄・奄美では22日まで続く見込み。 

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大学生の生活費、8年前より3割ダウン 年62万円…食費、光熱費を切り詰め(産経新聞)

 大学生(昼間部)の平成20年の年間生活費は平均68万円で、ピークだった12年の94万円と比べ約3割減少したことが18日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が43・3%にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の118万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。

 調査は昭和43年から隔年で実施。今回の調査対象期間は19年12月〜20年11月で、学部生の有効回答は1万1760人だった。

 生活費は12年の調査以降、4回連続で低下。項目別に比較すると、食費は12年の25万円から18万円に、住居・光熱費は29万円から21万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も18万円から14万円に下がった。病院代などの保健衛生費は4万円でほとんど変わっていない。

 平均収入は220万円で、12年の215万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が65・9%で、12年の72・4%から下降。代わりに、奨学金が12年の8・5%から15・3%へと大きく伸びた。

 家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が72万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は198万円に上った。

 家庭の平均年収は、2年前と比べ国立は792万円で横ばい、私立は31万円減の834万円、公立は16万円減の724万円だった。

 学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。

 大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年1月、在学生計千人に1人10万円の奨学一時金を支給した九州大(福岡市)は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。

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子供の性描写規制に反対=都青少年条例改正で−漫画家ちばさんら(時事通信)

 漫画などでの子供に関する性描写を規制対象とする東京都青少年健全育成条例改正案について、漫画家のちばてつやさんらが15日、都庁で記者会見した。ちばさんは「(漫画の)表現全体の元気がなくなる」などと述べ、条例改正に反対する意見表明を行った。
 改正案は現在開会中の2月都議会で審議中で、漫画やアニメに登場する18歳未満の人物を「非実在青少年」と規定。非実在青少年の性的行為を描写した図書類は、青少年への販売・閲覧を制限する不健全図書の指定対象に追加することなどを盛り込んでいる。 

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鳩山政権半年 八方美人で八方ふさがり 普天間移設、外交安保…(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 ◆トラスト・ミー

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 ◆「HOHO」と蔑視

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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上海万博訪問を検討=唐前国務委員に伝える−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は11日夕、首相官邸で中国の唐家セン前国務委員の表敬を受けた。唐氏が「上海万博の(5月1日の)開会式に首相が出席することを歓迎し、期待している」と述べたのに対し、首相は「万博を訪問することを検討したい」と伝えた。
 唐氏は日中両国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の中国側座長で、胡錦濤国家主席と温家宝首相のメッセージを紹介した。鳩山首相は同委員会の今後の活動に期待を示した上で、「日中関係をより一層素晴らしい関係にするため『心の琴線に触れる』協力を展開したい」と語った。 

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自宅から大麻やコカイン=JAYWALK中村容疑者−警視庁(時事通信)

 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)による覚せい剤取締法違反(所持)事件で、同容疑者の自宅から少量の覚せい剤、大麻、コカインとみられるものが見つかっていたことが10日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は同日、同容疑者を送検した。
 同署によると、覚せい剤などは自宅マンションの机の中から発見。吸引具とみられるものもあり、同容疑者はいずれも「私のものです」と話しているという。 

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進むボーダーレス化 「開放」か「鎖国」か正念場(産経新聞)

【2030年】第5部 日本はありますか(1)

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

 《73221×322》

 《868987÷3428》

 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

 ■外国人労働者 「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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【ゆうゆうLife】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと(産経新聞)

 ■積み上げた信頼 回復になお時間

 介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー(ケアマネ)の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。(佐藤好美)

 千葉市に住む会社員、佐野香さん(35)=仮名=の祖母(91)は一昨年、要支援1の認定を受けた。祖母は祖父(95)と2人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

 介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

 「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑(さいぎ)心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

 それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

 ところが半年後、祖母は要介護1に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。1時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

 騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

                   ◇

 ■交代で利点も/「かかりつけ」案も浮上

 要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター(地域包括)」が予防プランを作ることになっているからだ。

 ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

 ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授(老人福祉論)は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

 現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが2人で訪問するようにしている」という。

 しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は1人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

 最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

 利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

 ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

 日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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